電力自由化とは？仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説

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「電力自由化」という言葉は耳にしたことがあっても、具体的に何が変わったのか、自分の生活にどう関係するのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

電力自由化とは、2016年4月に始まった制度改革のことで、それまで地域ごとの大手電力会社しか選べなかった電気の契約先を、新電力と呼ばれる新しい事業者も含めて自由に選べるようになったものです。この制度変更によって、電力会社の選択肢が大きく広がりました。

この記事では、電力自由化の仕組み・目的・歴史から、新電力への乗り換えのメリット・デメリット、電力会社の選び方・切り替え手順まで解説します。電力会社の乗り換えを検討している方も、「よくわからないから現状維持」という方も、ぜひ参考にしてみてください。

この記事のポイント

電力自由化とは、2016年4月から始まった「電気の購入先を自由に選べる制度」で、2000年の大規模施設から段階的に拡大した
電気の品質・停電リスクは新電力でも大手電力でも同じ（同じ送配電網を使用）
電力自由化のメリットは電気代が安くなる可能性・多様なプランの選択肢・セット割引など
新電力の倒産リスクや違約金など注意点もあり、公式サイトで最新情報を確認することが重要

電力自由化の仕組みと歴史をわかりやすく解説

電力自由化とは何か、3つの部門（発電・送配電・小売）の役割をわかりやすく説明
2000年から2016年にかけての段階的な自由化の歴史と経緯
新電力とは何か、どんな業種・企業が参入しているか
電力自由化の3つの目的（安定供給・料金抑制・選択肢拡大）
電力自由化で電気の品質・停電リスクは変わるか

電力自由化とは何か？わかりやすく解説する3つの部門

電力自由化とは、大手電力会社が独占していた電気の小売事業に様々な企業が参入できるようにするための法整備や制度改革のことです。2016年4月から電気の小売が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

電力事業は利用者に電気が届くまでに、以下の3つの部門で成り立っています。

発電部門（電気をつくる）は、1995年の電気事業法改正により大手電力会社以外の発電事業者も参入できるようになりました。

送配電部門（電気を運ぶ）は、電柱・電線など送配電網の整備にスケールメリットが不可欠なことから、自由化ではなく2020年に「発送電分離」が実施されました。今でも各地域の送配電事業者が独占的にサービスを提供しています。

小売部門（電気を売る）は、2000年から2016年にかけて段階的に自由化されました。この小売の自由化により、家庭や事業者が自由に電力会社を選べるようになっています。

電力自由化前は、東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力と、各地域ごとにある電力会社からしか電気を購入することができないように電気事業法で規制されていました。自由化によってこの規制が緩和され、「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入しています。

なお、どの電力会社と契約しても、電気を送る電線や設備はこれまで通り、地域の電力会社（一般送配電事業者）の設備が使われて電気を家庭に届けます。

電力自由化はいつから始まった？段階的自由化の歴史

電力自由化は、2000年から2016年にかけて段階的に実施されました。最初に自由化が実施されたのは2000年3月で、特別高圧（契約電力2,000kW以上の大規模な工場やデパートなど）が対象となりました。

その後、段階的に自由化の対象が拡大しています。

2000年3月: 特別高圧（契約電力2,000kW以上）が自由化
2004年4月: 高圧大口（契約電力500kW〜2,000kW）が自由化
2005年4月: 高圧小口（契約電力50kW〜500kW）が自由化
2016年4月1日: 低圧（一般家庭・小規模店舗、契約電力50kW未満）が自由化

2016年4月の全面自由化により、電力小売の自由化は全ての需要家を対象としたものになりました。この時点から「電力自由化」「新電力」という言葉が広く知られるようになりました。

電力自由化の背景については、電力自由化のきっかけとなったのは1993年のエネルギーに関する規制緩和の提言だとされています。さらに、2011年3月の東日本大震災で原子力発電所が被災し、大規模な停電が発生したことで、エリアを超えた電力供給の実現が叫ばれるようになり、自由化の動きが加速したとされています。

また、2020年4月1日には電力会社の発電部門・送配電部門・小売部門が分社化される「法的分離（発送電分離）」が実施されました。例えば東京電力については、「東京電力フュエル＆パワー（発電）」「東京電力パワーグリッド（送電）」「東京電力エナジーパートナー（小売）」の3社に分社化されているとの報告があります。

電力自由化で新電力はどんな企業が参入しているか

電力自由化により、多くの民間企業が新電力として続々と参入しました。新規参入した主要プレイヤーの顔ぶれを見ると、ガス会社・石油元売企業・通信系企業・商社系企業など多種多様です。

ガス会社: 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、静岡ガスなど
石油元売企業: 出光興産やENEOSなど
通信系企業: auエネルギー＆ライフ、SBパワー、楽天エナジーなど
商社系企業: 丸紅新電力（丸紅グループ）、サミットエナジー（住友商事系）など

新電力を営む企業の業種は他にも、住宅メーカーや太陽光発電を扱う企業、さらには自治体やスポーツチームが電力事業を行うケースもあります。

登録されている新電力会社の数については、2025年12月時点で約800社まで増えているとの報告があります。一方で、2020年以降の燃料費高騰の影響を受け、事業継続が難しくなった企業の倒産や撤退が相次いだ時期もありました。

新電力の供給シェアについては、2024年10月時点で全体の19.2%の供給量を新電力が占めているとの報告があります。内訳は特別高圧が9.8%、高圧が20.6%、低圧が25.6%と確認されています。

なお、小売電気事業者として電力を販売するためには、経済産業省への登録（ライセンス）が必要で、供給力や経営状況などが審査されます。

電力自由化の3つの目的と多様なプランのメリット

電力自由化には、主に以下の3つの目的があるとされています。

目的①: 電力の安定供給を確保する

2011年の東日本大震災で、地域ごとに大手電力会社が担当する体制では災害時の影響が大きくなることが課題として浮き彫りになりました。電力自由化とあわせて、地域を越えて電力の需給を調整する仕組みが整備され、広い範囲で電気を融通することが前提の制度へと変わりました。

目的②: 電気料金を最大限抑制する

電力自由化が行われるまで、大手電力会社の電気代は「総括原価方式」という方法で算定され、経済産業省の認可のもと決められていました。自由化により価格競争を起こすことで電気代をできるだけ安くしようという狙いがあります。

目的③: 需要家の選択肢・事業者の事業機会を拡大する

自由化により電力事業に参入する企業が増えたことで多様な電力プランが登場しています。電気代の安さだけでなく、以下のような多様なプランが選べるようになりました。

電気・ガス・インターネット・携帯電話のセット割引プラン
時間帯別料金プランや基本料金0円プラン
再生可能エネルギー由来の電気を供給するプラン
ポイント還元プランなど

なお、電力会社を乗り換えることで電気代が安くなる可能性はありますが、電力自由化は「電気代が下がることを保証する制度ではない」点に注意が必要です。

電力自由化で電気の品質・停電リスクは変わるか

新電力に切り替えても、電気の品質は変わりません。その理由は、どの電力会社と契約しても、電気を送る電線や設備はこれまで通り、地域の電力会社（一般送配電事業者）の設備が使われて電気を届ける仕組みになっているためです。

送配電設備は「電気事業法」により供給安定性が確保されているため、新電力に切り替えたから停電が増えるということはありません。

停電が起きた際の連絡先は、契約先の新電力会社ではなく、地域の一般送配電事業者です。各エリアの連絡先は以下のとおりです。

北海道: 北海道電力ネットワーク株式会社
東北: 東北電力ネットワーク株式会社
東京: 東京電力パワーグリッド株式会社
中部: 中部電力パワーグリッド株式会社
関西: 関西電力送配電株式会社

万が一、契約先の新電力が電力不足になった場合も、一般送配電事業者がその不足分を補う仕組みがあります。また、仮に新電力が倒産しても、電気の供給がすぐに止まることはありません。セーフティネットとして「最終保証供給」制度があり、供給エリアの一般送配電事業者から電力供給が継続されます。

電力自由化のデメリット・注意点と電力会社の選び方

電力自由化のデメリット①電気代上昇と市場連動型リスク
電力自由化のデメリット②新電力の倒産リスクと違約金
電力会社を選ぶポイントと切り替えの手順

電力自由化のデメリット①電気代上昇と市場連動型リスク

電力自由化は電気代が下がることを保証する制度ではなく、契約内容や料金メニューを十分に理解しないまま切り替えると、かえって電気代が高くなることもあります。

特に注意が必要なのが「市場連動型プラン」です。これは日本卸電力取引所（JEPX）の価格と連動して電気料金の単価が決まるもので、市場価格が高騰すると電気料金にも反映されてしまいます。

世界情勢による燃料費高騰の影響については、石油や天然ガスなど多くを輸入に頼る日本では電気・ガス料金に大きな影響が及ぶケースがあります。2023年6月には全国的な電気料金の改定が実施され、北海道電力が21%、東北電力が24%、東京電力が14%、北陸電力が42%、中国電力が29%、四国電力が25%、沖縄電力が38%の値上げとなったとの報告があります。

2020年以降の燃料費高騰で多くの新電力が苦戦しており、燃料費高騰で発生した赤字分を補填しようと電気代を大幅値上げするケースもあるとの報告があります。

電力会社を切り替える場合は、見積もりをとるか単価をちゃんと比較した上で慎重に検討することが重要です。また、電力会社や料金プランを選ぶ際は、電気料金の変動リスク（燃料価格・為替変動・市場価格の変動・制度変更）も確認しておくとよいでしょう。

電力自由化のデメリット②新電力の倒産リスクと違約金

新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、新規受付停止を突然行うリスクがあります。帝国データバンクの調査によると、2024年3月時点で倒産・事業撤退した新電力会社は累計で119社となり、2021年4月に登録のあった706社の内、16.9%を占めたとのことです。また別の調査によると、2022年に電気代が過去最高値となった際、195社の新電力が倒産・事業撤退したことが明らかになったとの報告があります。

倒産した場合でも電気が突然止まることはありませんが、切り替え先を早急に探す必要があります。万が一、小売電気事業者が倒産・撤退した場合は、最終保証供給として地域の一般送配電事業者から電力供給が継続されます。ただし、最終保証供給の電気料金は割高なため、早いうちに別の電力会社への切り替えが必要です。

違約金については、契約期間を定めている電気料金プランの場合、期間中に解約すると違約金や解約手数料を請求されるケースがあります。一般家庭の違約金は大体2,000〜10,000円程度とされています。法人の場合は1〜3か月分の電気代を違約金として請求するケースもあるとされており、契約前の確認が欠かせません。

新電力のデメリットとリスクを踏まえた上で、電力会社を選ぶ際は以下の点も念頭に置いておきましょう。